2017法桜祭「学生フォーラム」発表

日本大学法学部では、2017年11月3日（金）から5日（日）にかけて、「法桜祭」を開催しました。荒井ゼミでは、この「法桜祭」のイベントのひとつである「学生フォーラム」において発表を行いました。

発表のタイトルは「日本における政官関係の変遷と政治的決定への影響」です（概要を下に記しておきます）。大勢の方々にご来場頂きました。学生たちも、前学期の終わり頃から、夏休みの合宿、後学期の前半にかけて作業してきた内容について、パワーポイントを用いてしっかりと発表してくれました。

自分たちで、テーマを決め、そのテーマを論じるための構成をつくり、各班で調べた内容をまとめ、そして聴衆の前でプレゼンテーションをするという、学生にとっては大変に貴重な経験を積むことができたと思います。フォーラム終了後には打ち上げを行い、学生たちは準備作業から当日の発表までの苦労を互いに労っていました。

「日本における政官関係の変遷と政治的決定への影響」概要

荒井ゼミナールでは、第一に、日本の政官関係について、通時的に概観して時代毎の特徴と変化を明らかにし、第二に、政官関係のあり方が今日問題となっている森友学園問題や加計学園問題にどのように関連しているのかを考察する。

日本では、自民党による一党支配体制（55年体制）の前半頃までは、官僚主導の政治が行われていたと見ることができる。その後、高度経済成長期を経て、官僚を取り巻く政治的・社会的環境の変化により政党優位の統治体制へと変化し、さらには政治主導による行政改革へと向かうことになる。

橋本政権の行政改革によって、首相の権力が制度的に強化された統治体制の基礎が構築されたが、強いリーダーシップによる政権運営を目指した小泉政権および第一次安倍政権、そして政治主導を謳った民主党政権は、この統治体制をどのように活用しようとしたのか、そしてその試みは成功したのか否かという点を、各政権における政官関係や政策決定プロセスの違いから検証していく。

これらの考察と検証の後に、政官関係のあり方と森友学園・加計学園問題との関係性を考える。その際には、第二次安倍政権下で見られる官邸主導の統治体制が森友学園・加計学園問題の根底に潜んでいるとの作業仮説を立てる。まず、森友学園・加計学園問題の経緯、争点を簡潔にまとめた後、二つの問題を引き起こした原因や制度を探る。さらには、イギリスとアメリカの政官関係との比較を通じて、第二次安倍政権の官邸主導体制が抱える制度的欠陥も検証する。